長澤労働法務事務所

労働契約、労働時間、割増賃金、解雇・退職など、労働関係諸法令が絡む課題は、それら法令の成立経緯や判決事例などから専門的な主旨や解釈を踏まえた根拠のある対応によって、『安定した経営』と『従業員との信頼構築』に繋がります。 また、法律の改正に伴って各社の運用診断が必要なことや、福利厚生の充実、健康経営と云った新たな視点を取り入れた施策をご提案いたします。 定期訪問での直接対話を重視していき、そのなかで以下のような項目を共有しながら各社の成長戦略を共に考えていきます。

「健康経営」は、従業員の健康管理も経営資源の1つと捉えて、企業の成長戦略に活用するものです。今では、「健康経営優良法人」と云った公的認定制度（経済産業省）も導入されています。これは人的リソースが限られる中小企業にこそ重要な施策だと考えています。健康経営を実践することで、人材の定着などから労働生産性の向上であったり、社員を大切にする企業イメージのアピールにもなり、優秀な人材採用にも繋がります。

就業規則は、労働条件と職場のルールを記載したものです。合理的な条件を定め周知されていれば、雇用契約上の労働条件と認められます。 労働条件は本来当事者双方の合意によるものなので、就業規則の立案過程において従業員の意見を聞き議論を重ねることで、安心して働ける職場環境を作り、会社との信頼関係の醸成に繋がります。 その立案には、経営理念や将来のビジョンを理解し反映させることも必要不可欠と考えます。そのため各社の社風を取り入れた規程や、伝わりやすい表見を使うなどオリジナリティがあっても構いません。 当所は、法的観点で有効性を担保するのはもとより、企画、草案、社内会議、周知といったすべての工程をサポートし、人を生かす就業規則の作成をめざします。

人事制度は、等級制度、評価制度、報酬制度の３つがあり、それぞれが密接に連関して機能します。また、従業員が最も関心をもつ社内制度です。会社にとっては、人材育成や信頼関係を築く懸け橋となるものでもあります。
そこには期待される社員像（役割・スキルなど）の相互理解が深まることや、それぞれの評価制度が公平性や透明性をもってフィードバックされる事で、社員のスキルやモチベーションの向上に繋がります。
各社の状況に則した人事制度の構築や、より効果的・効率的に機能する運用施策を共に考えていきます。

社会保険労務士の専門業務として以下の手続き行い、その正確性や迅速性を提供します。

給与計算は各社によって様々な工程がありますので、まずは経営者と業務担当者との綿密な打ち合わせにより、給与計算業務の効率的な方法を検討し実施します。

アウトソーシングによって、客観的な視点から長時間労働や社会保険加入の実態把握に繋がります。さらに、毎月の随時改定、1年に一回の定時決定、労働保険料の計算を一気通貫することで、人事・労務の運営を幅広くサポートします

以下記載のセミナー、講演をお受けできます。

★いずれの業務も、デジタルツール（chatwork、Googlechat等）に対応いたします。
★面談の際は、Googlemeet、Skypeなどオンライン会議に対応します。

当事務所は、企業の成長を継続的に、責任をもってサポートすることを目指しています。
そのため、基本契約は顧問契約を前提にしております。
ご料金は、契約の内容によって変わりますので、まずはお気軽にご相談ください。